特別代理人

2014年10月 6日 20:45

株式会社が訴え提起前に代表取締役を欠くにいたった場合には，利害関係者は，訴え提起のため，特別代理人の選任手続きができます。

これは，昭和４１年の最高裁判決において認められています。

なお，特別代理人の選任申し立ては，継続している裁判体に行うのですが，収入印紙とともに予納金の納付が求められます。

予納金の額について一定程度のお金が求められるようです。

特別代理人選任の申し立ての際には，弁護士に相談されることをお勧めします。

◆赤田光晴の経歴等

◆対応地域
名古屋，三重，岐阜及びそれらの近郊

弁護士　赤田光晴が日々思う事を書いています。