成年後見制度について
日本弁護士連合会が発行する自由と正義の２０１７年１２月号で，成年後見制度に関する特集が組まれていました。
成年後見関係事件（後見開始・保佐開始・補助開始・任意後見監督人選任）の申立件数は，２０１６年には３５０００件近く行われていることが記載されていました。
特集の中で，後見関係事件では，法律上鑑定実施が原則とされているにもかかわらず，鑑定実施件数が減少しており，原則と例外が逆転している傾向にあると記載されていました。
これをみて，成年後見制度適用を認めた家庭裁判所の審判を，名古屋高裁が「鑑定手続きを取られておらず手続き違法がある」ことを理由に取り消した決定を出したという，今年の１１月の新聞報道を思い出しました。
法律上鑑定が必要とされているにもかかわらず，鑑定手続きを行わない理由としては，費用や鑑定人確保などの様々な問題が絡んでいると思われますが，成年被後見人などとされた人にとっては，自分の社会生活に多大な影響が生じることから，名古屋高裁の決定のような事態が生じないよう，適切に対応していくことが必要なのだろうと感じました。
なお，交通事故案件でも，高次脳機能障害などの重度後遺障害が残存した場合で，被害者の方の能力に問題があると思われる事案については，成年後見や保佐などの申立てを行うこともあります。
成年後見申立ての場合，専門家後見人として弁護士が就任することが多いため，「家族の中に他人が入ってくる感じがして，成年後見人申立てを躊躇する」とおっしゃる事故被害者家族が多くいます。
このような意見があることも踏まえて，成年後見制度が適切に運用されるようになれば良いと思います。
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