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車両修理について

先日、事故車両の修理費について、損害保険大手4社と自動車修理工場の業界団体との間で、自動車修理工賃の引き上げ交渉が30年ぶりに行われる予定であるとのニュースを見ました。

弁護士が交通事故に関与する際、物損に関する事件を受けることもあるので、修理代金の動向は気になるところです。

修理代金の内訳としては、主に作業工賃と部品代とで構成されています。

部品代が年々高くなっていることから修理代金が高くなっているなとは感じていなかったのですが、作業工賃は昔からあまり変わっていなかったことを報道によって知りました。

何故、30年間もの間、工賃の引き上げ交渉が行われていなかったのか?と疑問に思ったところ、1994年に公正取引委員会が日本損害保険協会に対し、工賃単価の交渉が独占禁止法違反に抵触する恐れがあるとの指摘をしたからであるという解説を見ました。

今年の3月29日に、公正取引委員会が、自動車車体整備事業者団体と損保会社との間における団体協約締結について、独占禁止法上の問題となることは無いという結論を出したことから、協議が行われるようになったとのことです。

現在、修理工場における修理待ち期間が長期化しており、なかなか修理に着工されない、着工されても時間がかかるという現状があるようです。(実際に、修理がなかなか終わらないとおっしゃる依頼者さんも多いです。)

修理の作業工賃が増額され、適正価格になっていくようであれば、修理に携わる人も増えて、現在の修理待ち期間の長期化という状態が緩和されるかもしれません。

今後も、興味をもって推移を見ていきたいと思います。