交通事故や労働災害により，重度の後遺障害が残ってしまい，障害福祉サービスを利用することを検討しなければならない方もおられます。

このような障害福祉サービスにはどのようなものが存在しているのでしょうか。

先月および先々月に本ブログに記載した装具・用具の支給ということが挙げられます。

その他，障害者の方にどのような福祉サービスが提供されるかという点については，障害者総合支援法という法律に規定されていますが，自立支援給付（介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具など）と地域生活支援事業などがあります。

では，介護給付についてどのようなものがあるのでしょうか。

介護給付にもさまざまな内容が存在していますが，居宅介護や重度訪問介護や重度障害者等包括支援などのサービスが存在します。

居宅介護とは，身体介護・家事援助・通院等介助や通院等の乗降介助を行う訪問介護サービスのことを指します。

障害支援区分１以上の人で，支給決定を受けた人が利用できます。

原則１割負担で利用でき，市区町村などの窓口で申請して利用することになります。

重度訪問介護とは，常に介助を必要とする人が，食事・入浴などの身体介護，家事援助，外出介護や支援などのサービスを利用できるものです。

障害支援区分４以上の人で，支給決定を受けた人などが利用できます。

原則１割負担で利用でき，市区町村などの窓口で申請して利用することになります。

このほかにも，公的サービスについては，様々なものがあります。

ご不明な点等ございましたら，弁護士にお問い合わせいただければと思います。

なお，この度，当法人のホームページの集合写真を変更いたしました。

前回に引き続き，福祉用具の入手方法について検討したいと思います。

前回は，電動車椅子について検討したので，次に例示した上肢の機能を補う補助装具について検討したいと思います。

これらの補助装具のなかには，労災保険での支給対象ではないものが存在します。

このような場合，労災保険の補装具の支給制度の利用はできないので，障害者総合支援法の補装具などの支給の制度の利用を検討することになります。

障害者総合支援法の制度の利用とは，簡単にいうと身体障害者手帳を取得して，制度利用するということです。

なお，ここで，注意が必要ですが，身体障害者手帳を取得するためには，市役所などの障害担当窓口に行かなければならず，先ほど述べた労働基準監督署とは異なる場所に行かなければならないという点は注意が必要です。

身体障害者手帳取得における障害固定時期の目安について，愛知県のホームページでは，外傷性脊髄損傷による完全麻痺の場合３か月後から申請できることになるとのことです。

もっとも，いつ頃，身体障害者手帳の申請を行えばよいかという点については，個々人の身体の状態や医師の見解などに左右されることから，主治医との相談が不可欠になると思います。

身体障害者手帳を取得すれば，補装具や日常生活用具などの給付が受けられますので，必要に応じて申請手続きを行うことになります。

さらに，一般社団法人労災サポートセンターという団体が，福祉用具購入支援事業というものを行っています。

もっとも，対象となる福祉用具が電動車いす等・床ずれ防止マット・介護用ベッドのうちの１つに限られることや，労災サポートセンターが指定する販売店での購入に限定されるなど，適用条件が限定されていますが，選択肢の一つとして検討してみるのはいかがでしょうか。

なお，一般社団法人労災サポートセンターに，福祉用具購入支援の申請方法が記載されているため確認されてみても良いかもしれません。

このように，福祉用具だけでも様々な制度が複雑に絡み合っているため，詳細は，各種窓口および弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士が労災事件を取り扱っている中で，今後の生活がどのようになっていくのかという質問を受けることがしばしばあります。

労働災害により，重傷を負い，四肢麻痺などの重度の障害が残った場合に，どのように今後の生活を進めていったらよいのかという点は，被害者の方が最も気になる点であるため，以下に記載したいと思います。

なお，６５歳以上の方の場合は，介護保険を検討することになるため，別の手続きとなります。

まず，福祉用具の入手方法について述べてみたいと思います。

四肢麻痺などの方の場合，電動車いすやわずかばかり残った上肢の機能を補うための器具・装具などの様々な福祉用具が必要となってくることがあります。

このような様々な福祉用具を入手するためにどのような手続きをとればよいのでしょうか。

電動車いすを入手するためには，労災保険の補装具の支給の制度の利用を検討することになります。

症状固定前であっても，場合によっては労災保険での電動車いすの支給が認められる場合もあるため，労働基準監督署・労働局などでの相談が必要になると思います。

手続きの流れとしては，労働局へ「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」を提出します。

その後，労働局が調査の結果，労働局から申請者に「義肢等補装具購入・修理費用支給承認（不承認）決定通知書」が送られてきます。

その後，業者さんに補装具の購入の注文を行い，労働局から業者さんに直接お金を払ってもらうための手続きを取っていきます（一度，自分で代金を立て替えるという方法もあります）。

このように，手続きが複雑なため，詳細は労基署（労働局）あるいは弁護士までご相談ください。

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なお，その他の福祉用具については，次回検討したいと思います。

次に，刑事訴訟法１８８条の２において費用補償を定めています。

これは，「無罪の判決が確定したときは，国は，当該事件の被告人であった者に対し，その裁判に要した費用の補償をする。」と規定しているように，刑事裁判でかかった費用を支払うよう請求することができます。

この費用補償請求については，請求できる期間が短く，無罪の判決が確定した後，６か月以内にしなければならないとされています。

先ほどの刑事補償請求とは異なり，請求期間が極めて短くなっているため，注意が必要です。

そして，この請求は，無罪の裁判をした裁判所に対して行うことになります。

この費用補償請求は，法律上特別の決まりはないため，書面でも口頭でも行うことができますが，通常，書面で行っていくこととなります。

また，費用補償請求を行う際の書面の内容はどのような事項を記載すればよいかが悩ましいところですが，裁判に要した費用の給付を求める給付訴訟と同視して，民事訴訟の訴状に倣い，請求の趣旨および原因を記載していくことが多いようです。

そして，請求の趣旨に，請求金額を明示することは必ずしも要求されていないようです。

請求金額の明示をしても良いでしょうが，費用の額の算出には複雑な調査や計算が必要となることから，明示までは求められておらず，「請求人に対し，無罪の裁判に要した費用の補償として相当額を交付するとの裁判を求める」という程度の記載でよいようです。

このように，無罪となった場合には，費用補償請求という制度もあるので，無罪判決を受けられた場合には，弁護士に相談されることをお勧めします。

最近，いくつかの刑事事件で無罪判決が出ているという報道を見かけます。

では，裁判所で無罪判決が出された場合，逮捕および勾留されていた被告人の立場に置かれていた人はどのような補償をしてもらえるのでしょうか。

この点，刑事補償法という法律が存在します。

この法律によると，未決の抑留又は拘禁を受けた場合に，そのものが後に無罪の裁判を受けたときには，国に対して補償を請求できるとされています。

では，刑事補償請求の期限はあるのでしょうか。

刑事補償の請求は，無罪の判決が確定した日から３年以内にしなければならないとされています。

そして，この請求は，無罪の裁判をした裁判所に対して行うことになります。

この刑事補償請求は，書面でも口頭でも行うことができますが，通常，書面で行っていくこととなります。

また，刑事補償請求を行う際の書面の内容はどのような事項を記載すればよいかが悩ましいところですが，民事訴訟の訴状に倣い，請求の趣旨および原因を記載していくことが多いようです。

請求金額についてどれぐらい請求していくことができるのかですが，抑留または拘禁による補償については，１日１０００円以上１万２５００円以下の範囲内で決められることとなります。

刑事補償請求の重要な点は，国家賠償請求と異なり，公務員の故意・過失を立証する必要が無く，無罪の判決を受けたことと，未決の抑留又は拘禁をされていたことを主張すればよいとされています。

そのため，日額の差異はありますが，未決勾留をされており，無罪判決を受けた場合には，刑事補償を受けることができることとなります。

刑事補償請求をするためには，刑事補償請求書の記載内容など専門的なこともあるため，弁護士に相談されることをお勧めします。

前回に引き続き，自転車事故における治療費の捻出方法について記載したいと思います。

事故に遭ったのが通勤中であった場合には，労災保険を利用して治療を行うことが考えられます。

労災保険を使う場合には，会社の担当部署に相談して，通勤中に事故に遭って怪我をしたために，労災保険を使って治療を行いたいと申告すれば良いと思います。

もし，会社が労災保険の利用に難色を示す場合は，管轄の労働基準監督署で相談をすることをお勧めします。

なお，労災保険を利用できた場合には，基本的には窓口で自己負担をせずに治療を行うことができます。

一方，自転車事故が通勤中の事故ではないという場合には，健康保険を利用することになります。

もっとも，事故による怪我の治療を，健康保険をつかっておこなう場合は，第三者行為災害届という届出を出して治療を行わなければなりません。

社会保険に加入している場合は，各会社などの担当部署に申告することになりますし，国民健康保険に加入している場合には，市役所の担当部署に申告を行います。

なお，健康保険利用の場合は，それぞれの状況に応じて自己負担割合が異なりますが，通常治療費の３割を負担して治療を受けていくことになるため，窓口での金銭的負担が発生します。

３割分の窓口での自己負担が重荷になり，満足に治療ができないという場合もあるようです。

このように，自転車同士の事故で，治療費をどのように払って貰えばよいのかという点につき，対応方法が分からないということが多いようですので，上記のような手段を検討して一刻も早く治療を行っていく必要があると思います。

もっとも，個々の事案に応じてどの対応をとるべきか，という点について難しい点もあると思います。

個々の事案については，弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士業務の中で交通事故事件を取り扱っていると，自転車同士の事故にあってしまい，どう対処してよいのかというご相談を受けます。

自動車が絡む事故と異なり，自転車同士の事故の場合，保険会社が出てきて対応をするということが少ないようで，当事者同士でどうすればわからないという状態が原因となっているようです。

自転車同士の事故で怪我をした場合，治療費について，どのように対応すればよいでしょうか。

自転車同士の事故で，相手の方が１００％悪いという事故で怪我をした場合を想定して検討してみます。

まず，相手の方が「個人賠償責任保険」に加入しているかどうかを確認します。

以前にも本ブログで個人賠償責任保険について記載したのですが，自転車事故の場合，相手の方が個人賠償責任保険に加入していれば，治療費を保険会社に負担してもらえる可能性が出てきますので，この確認が必須です。

仮に，相手の方が個人賠償責任保険に加入していないという場合，自身が加入している自動車保険で使える特約が無いかどうかを確認します。

各損保会社から自転車特約や交通事故特約といった名称で，自動車保険に附帯する形式で契約を勧めていることがあるようですので，その有無を確認します。

その他の方法については，後日続けたいと思います。

前回は，被疑者勾留の話までしましたので，被疑者勾留に関する争い方について記載したいと思います。

被疑者勾留が行われた場合には，弁護人としては，勾留に対する準抗告という手続きをとり，身柄の解放を求めることになります。

勾留に対する準抗告では，罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由や，逃亡すると疑うに足りる相当な理由がなく，勾留の必要性が無いことを主張していくこととなります。

また，勾留の取消請求という手続きをとることもあります。

勾留の取消請求は，刑訴法８７条に規定されていますが，勾留の理由または勾留の必要性がなくなった場合に，勾留の取消請求が認められることとなります。

勾留に対する準抗告や勾留の取消請求以外にも，勾留理由開示という手続きがあります。

最近でも，某会社の元会長が，勾留理由開示を申し立ててマスコミで話題になりました。

この勾留理由開示とは，勾留されている被疑者・被告人や弁護人などから請求に基づき，公開法廷で裁判官が勾留した理由を明らかにする手続です。

憲法３４条の規定に基づき，刑訴法８２条以下で定められています。

もっとも，この勾留理由開示請求自体が，直接身柄解放に導くものではないので，勾留理由開示請求を行うことは少ないような気がします。

しかし，勾留理由開示請求を行うことで，事件に対する被疑者の言い分や，違法・不当な取調べ状況について証拠化できたり，接見禁止処分中の被疑者が，家族などの様子を法廷で見ることができたりするなどの効果があるとされているので，無意味な制度というわけではありません。

１０日あるいは２０日間の被疑者勾留が行われたあと，検察官によって起訴か不起訴かの判断がなされることとなります。

不起訴とされた場合には，身柄が解放されることとなります。

起訴された場合には，被告人に対する勾留という手続きがなされます。

被告人に対する勾留を起訴後勾留とも呼びますが，これの勾留期間は，刑訴法６０条で，公訴の提起があった日から２か月とされています。

そして，特に継続の必要がある場合には，具体的にその理由を附した決定で，１か月毎に更新することができるとされています。

この起訴後勾留に対しても，勾留に対する抗告（準抗告），勾留取消請求などができますが，一般的には保釈の申請手続きをとります。

保釈については，昨年２月に本ブログでも記載したのですが，保証金の納付等を条件として，勾留の効力を残しながらその執行を停止し，被告人の身柄を解く制度となります。

保釈金の金額は，その人の立場などによって大きく変わってきますが，某会社の代表取締役の保釈保証金は７０００万円と報道されていたことから，かなり高額な保釈保証金となっていることが分かります。

保釈が認められれば，身柄解放されて，刑事裁判のある時に裁判所に赴くということになりますが，保釈が認められなければ勾留が継続されることとなります。

勾留が継続するかしないかは，被告人の身体的負担や防御に，極めて大きな影響を与えます。

勾留が継続すると，肉体的・精神的負担が大きいので，弁護人は，被告人の身柄が解放されるよう働きかけをしていくよう努力することとなります。

弁護士として，民事事件のみならず，刑事弁護活動も極めて重要な業務になります。

特に，身体拘束を解くことができるかどうかは，その方の人生を左右する場合もあるため，より慎重な行動が求められると思います。

最近，某会社の会長が逮捕されたり，刑事弁護に関する弁護士ドラマが始まったりするなどして，刑事弁護に関する質問を受けることがあるので，刑事弁護に関する流れに関して説明したいと思います。

捜査機関が，何らかの犯罪があると考えた場合には，捜査が行われることとなります。

例えば，警察官が，事件現場を目撃したとか，誰かから告訴や告発が行われたという場合に，捜査を行うこととなります。

捜査の中にも，任意捜査というものと，刑事訴訟法に特別の規定がある場合に限り行うことのできる強制捜査というものがあります。

捜査をする中で，身柄拘束をする必要があるという場合には，逮捕という手続きをとることとなります。

逮捕とは，通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の３種類あります。

それぞれ刑事訴訟法に規定されていますが，通常逮捕について取り上げてみます。

通常逮捕とは，裁判官があらかじめ発する逮捕状によって行われる逮捕のことをいいます。

ドラマなどで自宅にいる人物に対し，逮捕状を示して逮捕しようとする場面があると思いますが，あの場面で行われていることが通常逮捕です。

では，通常逮捕はどのような場合に行われるのでしょうか。

通常逮捕が行われる場合は，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると捜査機関が判断し，裁判官がその存在を認めたときとなります。

もっとも，罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があっても，裁判官が明らかに逮捕の必要性がないと認めた場合は，逮捕状が出されないので逮捕されないこととなります。

逮捕をされると，最大７２時間身柄拘束がされます。

身柄拘束される場所の多くは，警察署にある留置施設となっています。

この最大７２時間のあいだに，検察官が身柄拘束を続けるべきかどうかを判断し，続けるべきと判断する場合には，勾留請求を行うこととなります。

検察官の勾留請求が認められた場合は，勾留請求された日から１０日間勾留されることとなります。

勾留請求が認められる場合とはどのような場合でしょうか。

勾留の要件としては，罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合で，刑訴法６０条１項に定める要件（住所不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡の恐れ）が存在し，さらに，勾留の必要性がある場合とされています。

なお，勾留の要件があるかどうかを判断するために，裁判官による勾留質問という手続きが取られます。

裁判官が，勾留が必要だと判断すれば，勾留状が出されて，原則１０日間勾留が続くこととなります。

そして，やむ得ない事由がある場合には，さらに１０日間の勾留延長を行うことができます。

仮に，逮捕段階から弁護人がついている場合，検察官に対し勾留請求をしないように主張したり，裁判官に勾留の要件が存在しないので，勾留状を出すべきではないなどの主張をしたりして，一刻も早い身柄解放のための活動を行ったりします。

次に続きます。

最近，司法取引についてマスコミで話題になっていますので，この「司法取引」という制度について検討したいと思います。

まず，刑事訴訟法の中に「司法取引」という言葉はでてきません。

刑事訴訟法上は，３５０条の２以下で「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」という規定のされ方をしています。

この制度は，平成３０年６月から施行されています。

タイの発電所建設事業をめぐる不正競争防止法違反事件において，事業を受注した三菱日立パワーシステムズ株式会社と東京地検特捜部との間で合意がなされた事例が平成３０年７月に報道されており，この事例が，日本における「司法取引」の第１号事件とされています。

この第１号事件のときは，会社が免責を得るために社員の刑事責任を追及するという内容であったため，本来想定されていた使い方とは反対の使い方ではないかという議論が出されており，私自身もこのニュースを聞いた際には，違和感を感じました。

では，日本における「司法取引」はどのような手続きなのでしょうか。

対象犯罪は限定されており，経済事件，薬物事件や組織犯罪などが規定されています。

そして，被疑者および被告人が，捜査に協力したり証言に協力したりする見返りに，検察官は，起訴しないという約束や特定の刑を科すように意見を述べることなどの約束（合意）をするという手続きになっています。

この約束は，検察官，被疑者又は被告人及び弁護人が連署した書面で取り交わされることとなっています。

もっとも，この約束（合意）が簡単にできるわけではなく，合意をするため必要な協議が必要となってきます。

この協議についても刑事訴訟法が規定しており，「検察官と被疑者又は被告人及び弁護人との間で行うものとする。ただし，被疑者又は被告人及び弁護人に異議がないときは，協議の一部を弁護人のみとの間で行うことができる。」としています。

このように，協議→合意という流れで，日本における「司法取引」が行われますが，慎重に運用しなければ，他人を冤罪に陥れる危険性もあるため，相当に慎重に利用されなければならないと思います。

最近，日本における「司法取引」が極めて大きく取り上げられていますが，今後，どのように捜査が進展していくのか，そしてこの「司法取引」によって得られた証言や証拠がどのような使われ方をしていくのか，弁護士として注視していきたいと思います。