労働災害に遭い、怪我をした場合、治療をしていくこととなります。

怪我をしても完治しなかった場合にはどのようにすればよいのでしょうか。

この場合、障害（補償）給付の申請手続きを取ることになります。

障害（補償）給付の手続きとはどのような手続きでしょうか？

これは、後遺障害が残った場合、主治医に診断書を作成してもらい、障害（補償）給付の申請手続きを取ることで、１級～１４級の後遺障害等級が認定されることとなり、等級に応じて年金あるいは一時金が支給される手続です。

１級～７級までは、給付基礎日額×支給日数分の年金と一時金が支給されます。

年金については、被災者が死亡するまで支給されることとなります。

８級～１４級までは一時金が支給されることになります。

一時金ですので、年金のように継続してもらえるわけではありませんが、残存した後遺障害等級に対応した金額の一時金が支給されることになります。

ここで、障害（補償）給付を受けることができる場合、他の制度でも補償を受けることができる場合があるため、そちらも忘れずに申請する必要が出てきます。

具体的には、障害年金および自賠責保険による後遺障害の制度です。

自賠責保険による後遺障害の制度とは、労働災害が自動車事故によって発生している場合、自賠責保険に後遺障害の申請を行うことができます。

自賠責保険に後遺障害の基準は、労災保険の認定基準を準用しているため、労災保険で認定された後遺障害等級と同様の等級が認定されて、自賠責保険からの補償を受けることができます。

但し、自賠責保険と労災保険は審査する機関が別組織であるため、等級認定に差が生じる場合もあり、全ての場合に両者の審査結果が一致するわけではありません。

自賠責保険と労災保険を利用できる場合、労基署では「先に自賠責保険を申請してください」と案内されることもあるようですが、申請に順番はありません。

そのため、労災保険→自賠責保険という順番で申請をしても問題ありませんが、支給調整がありますので、後から自賠責保険を得た場合には、労災保険に返金する必要が出てくる場合もありますので注意が必要です。

さらに、障害年金の制度があります。

障害年金の制度は、一定の重度の障害が残存した場合、障害年金の申請を行うと、労災年金との支給調整はありますが、双方から年金が支給されるため、この手続きも忘れないようにしたほうが良いです。

このように、労災によって後遺障害が残った場合には、利用できる様々な制度があります。

それぞれの制度の内容を把握しながら、申請手続きを進めていくことは大変です。

ご不明な点等ございましたら、弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士業務の中で、労働中の事故による怪我をした方からのご相談を受けることがあります。

相談の内容として、仕事中に怪我をしたが、会社が労災手続をとってくれないという相談があります。

このような場合、どのようにすればよいのでしょうか？

労災の申請手続きが、一般的には会社を通じて行われているため、会社が申請してくれなければ労災が利用できないと思われている方も多いです。

しかし、労災手続を会社が取ってくれない場合でも、仕事中の事故で怪我をした場合、労災を利用することはできます。

そのため、「会社が証明してくれません」という添え書きをつけて、労基署で労災の申請手続きをとれば、労災の利用はできることとなります。

したがって、会社が労災を利用させてくれないという場合には、労基署でその旨を申告して相談されると良いと思います。

また、怪我をした場合に治療を受ける際は、労災病院や労災指定の病院で治療を受ければ、窓口負担なく治療を受けることができるので、被災者の方にとっては経済的負担が軽減されるので、良いと思います。

治療期間中に、転院する場合には、どのようにすればよいのでしょうか。

転院する場合には、転院後の労災指定医療機関等に対して、「療養（補償）給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」という書類を提出することになります。

労働災害で大きなけがをした場合、当初は手術などを対応する大きな病院に通院していたが、その後のリハビリ等は近所の整形外科で対応するなどというケースもあるため、この変更手続も必要となることが多いです。

その他、休業（補償）給付の申請を行う必要も出てきます。

これは、怪我をして仕事を休まざるを得なくなった場合に、労災保険から休業期間中の補償を受ける制度です。

基礎日額の６０％＋２０％の特別支給金が支給されるため、被災して休業を余儀なくされている場合は、早めに申請手続きを取られることをお勧めします。

特に、休業（補償）給付は、生活費に直結するため、休業（補償）給付が支給されるまでの間、自身の貯金で生活することが余儀なくされることとなります。

休業（補償）給付の申請が遅れれば、その分支給が遅れるので、早めの手続きが重要です。

労災手続には、様々な手続きが必要となり、容易にできる手続きもあれば、手続きに手間がかかる手続きもあります。

これらの手続きは、会社が協力してくれれば容易に行えますが、会社が協力をしてくれない場合には、手間がかかる手続きが多いです。

労働基準監督署で問い合わせをしながら申請を行うことでも良いと思いますし、お近くの弁護士に相談されることもよいと思います。

任意保険に加入するとき、対人賠償保険や対物賠償保険に加入することは当然のことだと思います。

この他に、治療費や慰謝料などの実際の損害を過失割合に関わらず支払うという保険である人身傷害保険や、搭乗者保険という保険をつけておくべきなのでしょうか。

保険料が値上がりすることから、対人賠償保険・対物賠償保険に加入していれば十分だと考える方もおられます。

また、自分は運転が上手だから、事故は起こさないので、万が一のときのための対人・対物賠償だけで十分だと考える方もおられます。

しかし、弁護士の目から見ると、人身傷害保険だけはつけておいたほうが良いのではないかと考えています。

なぜならば、運転が上手な方で事故を起こさない方でも、任意保険未加入で無資力の加害者の運転による追突事故を１００％避けることは不可能だからです。

このような場合、高額な治療費などは、加害者が支払うことが困難であれば、被害者自身で支払わざるを得ません。

事故に遭ったうえに、費用まで負担するということを防ぐためにも、人身傷害保険に加入しておく必要があります。

このように、人身傷害保険は、無保険の車との事故に遭った場合に自身を守るためにつけておく必要があります。

自動車保険については、複雑な契約内容になっていることが多いですが、対人・対物・人身傷害保険は無制限で加入しておくことが良いのではないかと考えます。

車を運転する際に自動車の任意保険に加入しておくことは、万が一、交通事故が発生したときのために必須事項であると思います。

しかしながら、たまたま、他人の車を運転するという状況もあり、そのような状況で事故が発生したときはどのようになるのでしょうか。

ここで、他車運転特約という特約が問題となってきます。

他車運転特約とは、被保険者が、被保険者、その配偶者や未成年の子、同居の親族が所有する自動車以外の自動車を運転する場合に、その運転中の自動車を被保険自動車とみなすという特約です。

この特約に関しては、被保険者等が「常時使用する自動車」は特約の適用から除外されます。

では、「常時使用する自動車」とは何を意味するのでしょうか。

文言がいろいろと解釈できる余地があるため、裁判で争われていることが多いです。

この判断基準については様々な裁判例で議論されているところですが、使用回数、使用目的、使用に関する裁量の範囲（場所・時間）、使用期間などを総合的に考慮して、常時使用する自動車かどうかを決定しているようですが、この判断が難しいです。

同じ事情の下でも、地方裁判所では、借りていた車につき使用目的が限定的だという認定をして常時使用する自動車であることを否定したが、高等裁判所では、包括的な使用許可があり、期間も一時的ではないとして常時使用する自動車であることを認めたという判例があります。

このように、他車運転特約は、判断が難しい部分がありますので、他車運転特約の存在があるとしても、万が一のときのため、自身が運転する車には任意保険をつけておくことをお勧めしますし、弁護士へのご相談をお勧めします。

交通事故被害のご相談の中で、よくあるご質問として車両の修理期間中や車両買替期間中のレンタカー費用に関するご相談があります。

保険会社の中には、「被害者側にも過失があるので、レンタカー費用は出ません」という説明をされている会社もあるようです。

しかし、この説明は適切ではありません。

レンタカー費用が認めらえるか否かは、過失の大小ではなく、レンタカーの必要性や、レンタカーの貸出期間や費用の相当性が問題になってきます。

レンタカーの貸出期間として、買い替えるまでの相当期間として１か月くらいが相当という見解もあります。

一般論としては、１か月くらいという話もあると思いますが、最近のように納車日が見通しがつかないとか、数か月かかるといった状況の下でも、同じように１か月と考えて、それ以上は自己負担してくださいと言ってよいのでしょうか。

今までは、新車納入期間が長期化することがあまりなかったので問題にならなかったのですが、コロナの影響などから、新車納入期間が長期化している現状において、レンタカーの貸出期間の相当性という問題点が出てきそうな気がします。

最近は、弁護士として交通事故業務をしている中でも、コロナが法律問題にまで影響してくることを感じています。

テレビを見ていると、家栽の人の新しいドラマが放送されていることを知りました。

私と同年代くらいの人で、高校時代に家栽の人の漫画を読んで法律家を目指したということを何度か耳にしたことがあります。

この「家栽の人」という作品は、ビックコミックオリジナルという雑誌に載っており、私の周囲の高校生は、結構この雑誌を読んでいたので、影響された人も多かったのではないかと思います。

最近は、ドラマや漫画で、弁護士・裁判官・検察官の世界を描いた作品が多数出ています。

ドラマや漫画などをきっかけとして、法律家の世界に興味を持って、法律家になろうと思う人が増えていけば良いなと思います。

交通事故により、脳挫傷など脳にダメージを受けた結果、記憶障害や注意障害などといった障害が生じることがあります。

このことを高次脳機能障害と呼びます。

高次脳機能障害は、交通事故分野ではよく知られているため、脳にダメージを受けたような場合には、この障害を疑うことになります。

しかしながら、被害者の方に生じている障害は、高次脳機能障害だけでないことも多いです。

脳にダメージを受けている場合、味覚・嗅覚・聴覚障害が併発していることもあります。

聴覚障害などは、聞こえにくくなるため分かりやすいのですが、味覚・嗅覚の障害については、意識して指摘しなければ見落とされることもありえます。

例えば、病院食はおいしくないという先入観があり、入院中の食事の味がしないということが、実は味覚障害が原因であったということもあります。

この味覚・嗅覚障害は、被害者の方が自ら医師に報告し、耳鼻咽喉科で検査を受けなければ、最後まで判明しないという危険性もあります。

そのため、脳にダメージを受け、高次脳機能障害と診断されたという場合、味覚・嗅覚・聴覚に関する異常はないのかを注意して観察すべきです。

そして、万が一、異常がありそうだという場合には、早急に、耳鼻咽喉科の医師の診察を受けるべきであると思います。

なお、交通事故における味覚の検査は、ろ紙ディスク法で検査を受けることになりますので注意してください。

私が所属している愛知県弁護士会では、今年は、小中高校生向けのサマースクールが開校されることになりました。

今年の開催日は、８月２日・８月３日・８月６日の３日間です。

（なお、サマースクールの申し込みはすでに終了しています。）

昨年はコロナの影響で、残念ながらサマースクールは中止されたのですが、今年は何とか開催できないかということから、WEBで開催されることとなりました。

開催される講座のメニューは例年と同じですが、WEB開催が初めてのため、様々な工夫をこらして開催にこぎつけたようです。

私が参加しているクイズ選手権でも、例年とは異なる方法で開催できるように工夫をされていました。

通常の仕事では、WEBでの裁判や依頼者様との打ち合わせを行うなどしており、ある程度WEBでの打ち合わせが慣れてきたところでしたが、クイズ選手権のような企画をWEBで行うのは初めてであるため、少し戸惑いましたが、WEBでも、参加者の方に楽しんで法律を学んでいただけるのではないかと思える準備ができたと思います。

あとは、当日に、参加者の方が楽しんで学んでくれればいいなと思います。

もっとも、来年こそは、WEBではなく、弁護士会館での対面式でのクイズ選手権が開催できればいいなと思いました。

先日、イベント・データ・レコーダー（EDR）が、２０２２年７月以降に国内で販売されるすべての新型車に搭載されるように、国土交通省が省令を改正するというニュースを耳にしました。

EDRとは、車の速度やエンジンの回転数、アクセル・ブレーキの踏み具合などを記録する装置です。

EDRがついていると、事故の直前に運転手がどのような運転行動をとっていたかが分かるとされています。

現在販売されている車の中にも、既にEDRがつけられている車はあります。

そのため、２０２２年以降義務付けるという省令改正は、現状追認のような感じがあり、EDR設置が義務付けられたからといって、車の値段が上がるという関係にはないような気がしています。

このEDRという装置は、運転手がどのような運転行動をとっているかを記録するため、事故の分析に役立つとされています。

東池袋で起こった自動車暴走による死傷事故でも、EDRのデーターが利用されていると言われています。

では、一般的な交通事故でEDRが活用されていないのはなぜでしょうか。

恐らくですが、EDRを分析してレポート化するCDRアナリストの数が足りないからだと思います。

EDRデータがあったとしても、それを取り出す人材がおらず、人材がいたとしても費用が高額になるとするならば、利用数が少なくならざるを得ないと思います。

そのため、交通事故の過失割合の判断には、EDRより、ドライブレコーダーの方を活用しやすいので、そちらが利用されているのだと思います。

交通事故を扱う弁護士としては、EDRの利用がより広まれば、より良い解決ができるのではないかと思います。

ちなみに、愛知県弁護士会には、EDRを研究するチームも存在しており、そこで詳しく研究されています。

日弁連交通事故相談センターの高次脳機能障害相談研修会の参加してきました。

昨年はコロナの影響により中止されていた研修会でしたので、久々に開催された研修会でした。

内容としては、高次脳機能障害認定・等級評価の基礎と最近における等級認定変更裁判例の傾向という２本立ての講演でした。

それぞれの講演は、交通事故に精通されている弁護士による講演でしたので、大変参考になるものでした。

高次脳機能障害認定・等級評価の基礎は、高次脳機能障害問題の歴史的背景から始まり、高次脳機能障害に関する概念が医学的概念と行政用語の概念が存在していること、自賠責での認定手法などを、短時間でコンパクトに説明されており、非常に分かりやすい内容でした。

大変複雑な内容を、コンパクトに解説していただけたおかげで、頭の整理ができて高次脳機能障害に関する理解が進みました。

後半の最近における等級認定変更裁判例の傾向については、平成２７年以降の多数の裁判例を検討したうえで、裁判でどのような変更がなされているかを分析されており、非常に有益な内容でした。

私自身が扱っている交通事故案件においても、高次脳機能障害の後遺障害を抱えられている依頼者様がいますが、裁判において争っていくうえでどのような点に着目していくべきかという点が、よりクリアに理解できたと思います。

今回の研修は、交通事故を取り扱う弁護士を対象にした研修でしたが、大変ためになる講演内容でした。

今後も、このような有益な研修・講演があれば積極的に参加していき、少しでも依頼者様のお役に立てるようにしていきたいと思います。