交通事故に遭われた被害者の方が、困られるケースとして、加害者側が任意保険に加入していないというケースが挙げられます。

加害者側が任意保険に加入していない場合でも、被害者の方自身が自分の自動車保険に人身傷害保険を付けられていれば、自分の保険会社が治療費の支払いをしてくれて、慰謝料なども支払ってくれるので、そこまで困ることはありません。

もっとも、困るケースは、被害者が原付バイクなどに乗っており、バイクの保険には人身傷害保険が付いておらず、任意保険に加入していない加害者から衝突されたケースです。

この場合、人身傷害保険も利用できず、加害者側の任意保険も存在しないため、治療費の支払などで困ることになります。

このようなケースでは、治療費などは、一旦、被害者の方で立替払いをして、加害者の自賠責保険に請求をしていくことが考えられます。

一定の治療期間が経過した段階で、不幸にも後遺障害が残存した場合、無保険車傷害特約という特約の出番が考えられます。

無保険車傷害特約とは、被害者の方に後遺障害が残存した場合、さかのぼって無保険車傷害特約が利用できるようになります。

この場合、入通院期間中の慰謝料や休業損害、後遺障害の慰謝料や逸失利益を支払ってもらえることとなります。

無保険車傷害特約という特約は、大体の自動車保険に自動付帯されていると思います。

そのため、無保険の加害者による事故によって怪我をした場合、後遺障害が残ってしまった場合には、無保険車特約の利用を忘れずに検討する必要があると思います。

では、無保険車傷害特約で支払われる項目は限定があるのでしょうか。

この点、無保険車傷害特約が利用できる場合には（後遺障害が認定された場合には）さかのぼって、治療費や入通院慰謝料などが支払われることになります。

また、後遺障害の慰謝料や逸失利益も支払われます。

このように、支払い項目は通常の人身傷害保険などと同様であり、極めて利用価値の高い特約となっています。

このような利用価値が高い無保険車傷害特約ですが、前述のとおり、事故直後から利用できないため、使い勝手の悪い特約となっています。

そのため、事故直後から利用できる人身傷害保険の利用が主流となっており、無保険車特約の存在は忘れられがちです。

被害者の方が加入している任意保険の担当者の方も、無保険車特約の指摘をしない限り気付かないケースも存在していると思いますので、無保険の加害者による事故に遭われ、後遺障害が残存した被害者の方は、弁護士に相談して無保険車特約の利用の可否について検討することも必要であると思います。

今年も、年末ジャンボ宝くじの時期になりました。

今年の年末ジャンボ宝くじも１０億円が当たるチャンスということで、夢がある金額となっています。

高額当選者が続出しているという名駅のチャンスセンターでは、毎日、宝くじ売り場で係の人が、呼び込みをしています。

特に、大安の日などは、購入者が増えるためか、大安であることを強調して、年末ジャンボ宝くじを売っています。

では、宝くじは、誰でも自由に行うことができるのでしょうか。

宝くじは、富くじと考えても良いと思いますが、この冨くじというものは、刑法１８７条で発売を禁止されています。

刑法１８７条では、富くじを発売したものは、２年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金とされています。

暴行罪が２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされているので、富くじ発売の刑罰は、まあまあ重いと思います。

このように、宝くじは刑法により禁止されているのに、宝くじが売られているのは何故でしょうか。

これは、当せん金付証票法という法律によって、特別に宝くじの発売が許されているからです。

当せん金付証票法の４条では、都道府県並びに地方自治法上の指定都市（中略）は、総務大臣の許可を受けて、当せん金付証票を発売することができるとされています。

このように、法律で特別に認められているため、宝くじを発売することができるのです。

なお、宝くじのホームページをみると、発売元は全国都道府県及び２０指定都市とされており、法律の規定に従って発売されていることが分かります。

弁護士目線で宝くじ発売というものを考えた場合、どのような法律に基づいて発売されているのかということが気になりますが、法律云々よりも、当せん金額の方がより気になるというのが本音です！！

破産管財事件において、管財人が行う行為として財団債権の弁済があります。

財団債権の中では、税金の支払が多いですが、会社の破産の場合、従業員の方へ未払賃金の支払を行う必要がある場合があります。

管財人から、従業員の方に対して、「賃金の支払いをします。受け取りに来てください」と伝え、受取りに来てくれる場合には問題ないのですが、支払期日に受取に来てくれない場合はどうなるのでしょうか。

配当の場合には、破産法２０２条に基づく供託ができるとされているのですが、財団債権の弁済の場合にはそのような規定はありません。

この場合、支払期日に支払いを受領しない財団債権についても、供託をすることができますが、根拠条文が民法４９４条第１項第１号の受領拒絶として、供託をすることになります。

考えてみれば当然のことなので、あまり書籍には記載されていないのかもしれないのですが、不安だったので色々な書籍を調べて裏付けを取ろうとしましたが、明示的に記載されている書籍がほとんどなく、発見できたのは愛知県弁護士会が出している破産管財人のための破産法講義という書籍だけでした（見逃していたらすみません。）。

念のため、法務局の担当者の方に確認したら、民法４９４条第１項第１号を根拠条文として問題ないとのことでしたので、それで供託をすることができました。

なお、供託書の供託の原因たる事実の部分は、法務局のホームページに記載されている、破産法２０２条に基づく配当金の供託の文例を少し改変することで受け付けてもらえました。

私が普段やっている弁護士の業務上、供託手続きなどはほとんどすることが無いので、いざ供託するとなると、色々疑問が出てきて、大変勉強になりました。

交通事故事件を扱っていて、シートベルトの着用をしていなかったり、チャイルドシートの設置がなされていなかったりするケースが時々あります。

２００８年に、後部座席のシートベルト着用を義務付けられてから１０年以上経過しますが、後部座席でのシートベルトの未着用というケースはあるようです。

シートベルトをしていない場合、後部座席に乗車中の人の怪我を防ぐことが困難になるという点で、シートベルトの着用は必ず行うべきであると思います。

では、交通事故の賠償問題において、シートベルトの未着用はどのように扱われるのでしょうか。

様々な事故の類型があり、単純に回答することはできないのですが、シートベルトを着けていなかったことが原因で損害が大きくなっているケースなどでは、１０％ほどの過失相殺がなされていることがあります。

通常は、後部座席に乗っているだけであれば、過失割合の問題にはなりにくいのですが、シートベルト未着用という点は、後部座席に乗車している人にも責任があると考えられるため、１０％ほどの過失がとられることがあるようです。

もっとも、健康上の理由などで、法律上、シートベルトを着用することが免除されているケースにおいては、過失割合については、別途検討する必要が出てくると思います。

では、免許の点数についてはどのような扱いになるのでしょうか。

一般道路において、後部座席に乗車中の人がシートベルトの着用をしていなかった場合、運転者の免許の点数は引かれません。

高速道路の場合は、後部座席に乗車中の人がシートベルトを着けていなかった場合には、１点減点されます。

このように、免許の点数の減点の有無だけで考えると、一般道路におけるシートベルト着用義務はないのではないかとの誤解が発生しそうです。

しかし、法律では着用が義務付けられていますし、賠償においても過失相殺される可能性もあるので、シートベルトの着用は必須であると思います。

交通事故被害に遭い、賠償問題において、シートベルト着用の点で問題になっている方は、弁護士に一度ご相談ください。

あまり気にかけていなかったことですが、病院を閉院する場合には、様々な手続きをとる必要があるということについて学ぶ機会がありました。

病院を廃止する場合、診療所廃止届というものを病院を管轄している保健所に提出する必要があります。

X線装置を持っている場合は、エックス線装置廃止届も保健所に提出する必要があります。

これらの届け出は、開設していた人などが持参してほしいとのことでした。

この届出を提出するとともに、提出時に控えを貰ってくる必要があります。

控えを貰ってきたら、保険医療機関廃止届を管轄の厚生局に提出するときに、控えも一緒に提出します。

また、生活保護の対象の医療機関になっている場合には、区役所の保健センターに、生活保護法の法律指定医療機関の廃止届を提出することになります。

このように、普通の会社などの倒産手続きにはない、様々な廃止届を出して、病院が廃業したということを各所に通知していく必要があるようです。

ここまで様々な手続きをとる必要性があるのか？とも感じましたが、病院が廃業することは、地域の医療体制に多大な影響を与えるので、きちんと行政機関に報告をさせることで、医療体制確保を図る目的でもあるのかなと感じました。

これを学んでいて、弁護士は、弁護士会に届出を出しているだけなので、様々な手続きをとる必要性が少ないなと感じました。

病院の閉院については、様々な法律問題が絡んでくるようですので、閉院についての法律問題については、弁護士にご相談されることをお勧めします。

交通事故被害に遭われた方で、障害年金を申請する場合があります。

軽傷の場合は障害年金が問題になることは少ないですが、高次脳機能障害などを伴う、重傷事案になる場合には障害年金を検討することが出てきます。

良くある流れとしては、入院している病院で、介護などの相談にのる担当の方がいるので、その方から障害年金の申請を検討してみてはどうかと紹介されて申請することが多いようです。

もっとも、その案内をしてもらえない場合もあると思いますので、高次脳機能障害などを認定されるケースでは、障害年金の検討もしていくことも必要です。

障害年金の手続きの請求は、年金請求書や診断書、病歴・就労状況申立書を、年金事務所に提出します。

その他にも、第三者行為事故状況届や交通事故証明書や損害保険会社等への照会に係る同意書などが必要となってきます。

第三者行為事故状況届は、年金事務所で取得できますが、交通事故証明書というものは年金事務所で取得することはできません。

交番や警察署で「事故証明書を取得したいので、申込用紙を下さい」と言えば、申込用紙を貰えます。

申込用紙に必要事項を記入して、郵便局などでお金を払い込めば、郵便で送られてきます。

但し、事故から５年以上（物件事故だと３年）経過していると発行してもらえなくなるので早めに入手しておく必要があります。

障害年金については、自賠責保険での後遺障害等級とは異なる基準で障害認定がなされますので、自賠責で認定された後遺障害等級と障害年金で認定された等級が関連するわけではありません。

但し、自賠責保険で重い等級が認定されているケースの場合、障害年金でも重い等級が認定される可能性があります。

障害年金を検討される方は、弁護士に相談されてみることも良いかもしれません。

事故の加害者が任意保険に加入しておらず、そのまま死亡した場合、どのようになるのでしょうか。

特に、加害者が天涯孤独の身で、身内がいないような場合、どうすればよいのでしょうか。

加害者に不動産などの財産がある場合、この不動産を処分して、賠償金に充ててもらいたいと思います。

しかし、被害者が勝手に不動産を売却するわけにはいきません。

このような場合、相続財産管理人という制度を使うことが考えられます。

相続財産管理人とは、簡単に言うと、相続人となる人がいるかどうか不明の場合、亡くなった加害者の財産を処分してくれる人です。

家庭裁判所に申し立てをすることで、相続財産管理人を選任してもらいます。

そして、相続財産管理人に、亡くなった加害者の財産を処分してもらいます。

その財産を処分して得たお金で、被害者に対し、賠償金を払ってもらうことになります。

もっとも、相続財産管理人の制度は、簡単に利用できるものではなく、裁判所に支払うお金が数十万円（名古屋の場合７０万円程度）のお金（予納金）が必要となってきます。

さらに、裁判所にお金を支払って相続財産管理人が処分した財産があまり高く売れなかった場合などは、賠償金を回収できない可能性もあります。

相続財産管理人の制度を利用して賠償金の回収を図るという法的制度はありますが、必ず回収できるかわからず、しかも、裁判所に多額の予納金をおさめる必要があることから、慎重に判断する必要があります。

このような負担を回避するために、自身の加入している保険で対応できるのであれば、自身の加入する保険で支払ってもらうということも選択肢の一つとなります。

お困りの際は、弁護士にご相談されることをお勧めします。

裁判は、第１審・控訴審・上告審というように、全部で３回裁判が受けることができるようになっています。

控訴審に控訴するとは、第１審の裁判所の出した判断の内容に不服がある場合、もう一度判断を求めるために裁判を起こすということを意味します。

控訴の期間は判決送達日の翌日から２週間以内に起こす必要があります。

控訴の期間が間に合わなければ、それだけで終了となるため、控訴期間の計算は極めて重要な作業となります。

最近は郵便事情が悪いので、私自身が、電車に乗って第１審の裁判所にまで控訴状を提出しに行ったこともあります。

では、附帯控訴とは、何なのでしょうか？

普通の控訴とは何が違うのでしょうか？

ざっくばらんに考えると、附帯控訴とは、積極的に第１審判決に文句があるわけではないので、控訴を積極的にするわけではないが、控訴されたのであれば、控訴された側が不満がある部分について、審理しなおしてくださいという制度です。

このように、附帯控訴をすれば、不利益変更禁止の原則が解消され、控訴した側に不利益な判断をすることができます。

この附帯控訴の良いところ（？）は、控訴の際に設けられていた２週間以内という制限が無く、いつでも附帯控訴をすることができる点です。

もっとも、附帯控訴はあくまでも、控訴審の手続きの存在が前提になります。

そのため、相手方が控訴を取り下げたりした場合には、附帯控訴も効力を失ってしまいます。

したがって、積極的に不服がある場合には、公訴を提起することをお勧めします。

控訴・附帯控訴について詳しいことは、弁護士に相談されることをお勧めします。

労働災害に遭い、怪我をした場合、治療をしていくこととなります。

怪我をしても完治しなかった場合にはどのようにすればよいのでしょうか。

この場合、障害（補償）給付の申請手続きを取ることになります。

障害（補償）給付の手続きとはどのような手続きでしょうか？

これは、後遺障害が残った場合、主治医に診断書を作成してもらい、障害（補償）給付の申請手続きを取ることで、１級～１４級の後遺障害等級が認定されることとなり、等級に応じて年金あるいは一時金が支給される手続です。

１級～７級までは、給付基礎日額×支給日数分の年金と一時金が支給されます。

年金については、被災者が死亡するまで支給されることとなります。

８級～１４級までは一時金が支給されることになります。

一時金ですので、年金のように継続してもらえるわけではありませんが、残存した後遺障害等級に対応した金額の一時金が支給されることになります。

ここで、障害（補償）給付を受けることができる場合、他の制度でも補償を受けることができる場合があるため、そちらも忘れずに申請する必要が出てきます。

具体的には、障害年金および自賠責保険による後遺障害の制度です。

自賠責保険による後遺障害の制度とは、労働災害が自動車事故によって発生している場合、自賠責保険に後遺障害の申請を行うことができます。

自賠責保険に後遺障害の基準は、労災保険の認定基準を準用しているため、労災保険で認定された後遺障害等級と同様の等級が認定されて、自賠責保険からの補償を受けることができます。

但し、自賠責保険と労災保険は審査する機関が別組織であるため、等級認定に差が生じる場合もあり、全ての場合に両者の審査結果が一致するわけではありません。

自賠責保険と労災保険を利用できる場合、労基署では「先に自賠責保険を申請してください」と案内されることもあるようですが、申請に順番はありません。

そのため、労災保険→自賠責保険という順番で申請をしても問題ありませんが、支給調整がありますので、後から自賠責保険を得た場合には、労災保険に返金する必要が出てくる場合もありますので注意が必要です。

さらに、障害年金の制度があります。

障害年金の制度は、一定の重度の障害が残存した場合、障害年金の申請を行うと、労災年金との支給調整はありますが、双方から年金が支給されるため、この手続きも忘れないようにしたほうが良いです。

このように、労災によって後遺障害が残った場合には、利用できる様々な制度があります。

それぞれの制度の内容を把握しながら、申請手続きを進めていくことは大変です。

ご不明な点等ございましたら、弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士業務の中で、労働中の事故による怪我をした方からのご相談を受けることがあります。

相談の内容として、仕事中に怪我をしたが、会社が労災手続をとってくれないという相談があります。

このような場合、どのようにすればよいのでしょうか？

労災の申請手続きが、一般的には会社を通じて行われているため、会社が申請してくれなければ労災が利用できないと思われている方も多いです。

しかし、労災手続を会社が取ってくれない場合でも、仕事中の事故で怪我をした場合、労災を利用することはできます。

そのため、「会社が証明してくれません」という添え書きをつけて、労基署で労災の申請手続きをとれば、労災の利用はできることとなります。

したがって、会社が労災を利用させてくれないという場合には、労基署でその旨を申告して相談されると良いと思います。

また、怪我をした場合に治療を受ける際は、労災病院や労災指定の病院で治療を受ければ、窓口負担なく治療を受けることができるので、被災者の方にとっては経済的負担が軽減されるので、良いと思います。

治療期間中に、転院する場合には、どのようにすればよいのでしょうか。

転院する場合には、転院後の労災指定医療機関等に対して、「療養（補償）給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」という書類を提出することになります。

労働災害で大きなけがをした場合、当初は手術などを対応する大きな病院に通院していたが、その後のリハビリ等は近所の整形外科で対応するなどというケースもあるため、この変更手続も必要となることが多いです。

その他、休業（補償）給付の申請を行う必要も出てきます。

これは、怪我をして仕事を休まざるを得なくなった場合に、労災保険から休業期間中の補償を受ける制度です。

基礎日額の６０％＋２０％の特別支給金が支給されるため、被災して休業を余儀なくされている場合は、早めに申請手続きを取られることをお勧めします。

特に、休業（補償）給付は、生活費に直結するため、休業（補償）給付が支給されるまでの間、自身の貯金で生活することが余儀なくされることとなります。

休業（補償）給付の申請が遅れれば、その分支給が遅れるので、早めの手続きが重要です。

労災手続には、様々な手続きが必要となり、容易にできる手続きもあれば、手続きに手間がかかる手続きもあります。

これらの手続きは、会社が協力してくれれば容易に行えますが、会社が協力をしてくれない場合には、手間がかかる手続きが多いです。

労働基準監督署で問い合わせをしながら申請を行うことでも良いと思いますし、お近くの弁護士に相談されることもよいと思います。